「やさしく強い経済」に

　みなさん、毎日の暮らしはいかがですか。私も近くのスーパーマーケットでよく買い物をするのですが、とにかく物価があがっています。玉ねぎ１個で１００円もする、これではカレーライスも作れない、ガソリンが上がって車に乗るのも大変という声を聞きます。働くみなさんの賃金もあがらず、中小業者のみなさんからも売り上げがあがらずに困ってるというお話を聞きます。

　なぜこんなことになっているのでしょうか。「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけではありません。政府日銀の「異次元の金融緩和」による「異常円安」がまねいた大失政です。弱肉強食の新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」にー――これが日本共産党の経済政策です。　

　日本共産党は５つの提案をしています。第１に、まず消費税を緊急に５％に下げ、インボイス（適格請求書）を中止することです。第２に、賃金が上がる国にするために、政治が責任を果たすことです。資本金が１億以上の大企業の内部留保は「アベノミクスの８年で１３０兆円も増え、４６６兆円にも達しています。４０兆円もの大企業減税が行われてきたことが、その一因となっています。日本共産党は、「アベノミクス」でふえた内部留保に、毎年２％、５年間で１０兆円の時限的課税を行うことを提案しています。これは大企業への行き過ぎた減税の不公平をただすことになります。適切な控除をもうけることによって「賃上げ」と「自然へのグリーン投資」を促進します。そして１０兆円の税収を中小企業への支援にあてて最低賃金を時給１５００円に引き上げるー――まさに「一石三鳥」の効果があります。第３に、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。６月から年金の支給額がさらに減らされます。物価高騰時に年金を下げる、あまりにもひどすぎます。年金削減を中止して、低すぎる年金の底上げを求めます。憲法２６条は義務教育の無償化をうたっています。学校給食費の負担が重すぎます。石岡市では３番目の子どもさん以降は申請して免除し、市の予算をあてています。国の制度として給食無償化を進めるべきです。第４は、気候危機打開の本気の取り組みです。日本のエネルギー自給率は１０％程度です。先進国で最低です。原油価格高騰は、いつまでもエネルギーを外国に頼る危うさを示しています。日本共産党は、２０３０年までに、省エネルギーと一体に、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかない、二酸化炭素を最大６０％削減する「２０３０戦略」を提案しています。そのためにも原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退を求めます。農業再生は持続可能な社会のカギです。３７％まで落ちこんだ食料自給率をさらに引き下げる水田活用交付金の削減は中止すべきです。第５は、ジェンダー平等の視点を貫くことです。日本共産党は、生涯賃金で１億円にも上る男女の賃金格差をなくすために、企業に格差公表を義務付けることを求めてきましたが、総理もこれを認めました。さらに企業に格差是正計画の作成を義務付けるよう求めます。

　ロシアのウクライナ侵略は絶対に許せません。日本共産党は「軍事には軍事で」はなく憲法第９条に基づいて平和の外交努力で、問題の解決をめざします。平和と暮らしを守る日本共産党です。比例は日本共産党、選挙区は大内くみ子へのご支援をよろしくお願いいたします。

（写真　５月２８日午前　カスミ八郷店前）